「借金が勤務先に知られるのではないか」という不安は、返済が苦しくなった方の多くが抱えるものです。
結論から申し上げます。会社に知られる経路は6つあり、そのうち最も確実に知られるのは「給与の差押え」です。 そして給与の差押えは、債務整理をしたから起きるのではありません。返済を放置した結果として起きます。
ここを取り違えている方が非常に多い。「バレたくないから債務整理を避ける」という判断が、最も確実にバレる状況を招きます。 この記事では、6つの経路それぞれについて、何が起きるのか、防げるのかを整理します。
まず、6つの経路を一覧で
| # | 経路 | 会社に知られるか | 防げるか |
|---|---|---|---|
| ① | 給与の差押え | 確実に知られる | 差押え前なら防げる |
| ② | 退職金の差押え | 知られる | 同上 |
| ③ | 債務整理の手続き | 手続きによる | 選び方で変わる |
| ④ | 社内貸付・社内預金・財形 | 会社が債権者なら知られる | 防げない |
| ⑤ | 官報への掲載 | ほぼ知られない | — |
| ⑥ | 本人の言動・郵便物 | 状況による | 対策できる |
①と②を避けることが、この問題のほぼすべてです。 ⑤の官報を心配される方が多いのですが、実務上これが原因で勤務先に知られることは、まず起きません。
① 給与の差押え｜ここが本丸
何が起きるのか
債権者が裁判所に申し立て、裁判所が債権差押命令を出します。この命令は、勤務先に直接届きます。
民事執行法第145条は、次のように定めています。
第百四十五条 執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。
３ 差押命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
５ 差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。
ここでいう「第三債務者」とは、あなたの勤務先です。給与を支払う義務を負っているのが会社だからです。
つまり、裁判所から会社に、公式な書類が届きます。 会社は給与の一部を支払ってはならないことになり、経理・人事が必ず関与します。知られないようにする方法はありません。
さらに厳しいのは、事前に知らされないこと
同じ145条の2項には、こうあります。
２ 差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。
「審尋しないで」とは、本人の言い分を聞かずに、ということです。 裁判所は、あなたに事前確認をせずに差押命令を出します。
そして5項のとおり、効力が生じるのは会社に送達された時点です。本人への送達と前後することがあり、会社が先に知るケースも起こり得ます。
いくら差し押さえられるのか
民事執行法第152条1項は、次のように定めています。
次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。
二 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
読み替えると、手取りの4分の1までが差押えの対象です。ただし、4分の3にあたる額が政令で定める額を超える場合は、その政令額を超える部分が対象になります。
| 手取月額 | 差し押さえられる額の目安 |
|---|---|
| 20万円 | 5万円（4分の1） |
| 30万円 | 7.5万円（4分の1） |
| 44万円以上 | 33万円を超える部分の全額 |
なお、養育費など扶養義務に係る債権を請求する場合は、152条3項により「四分の三」が「二分の一」に読み替えられます。この場合は手取りの半分までが対象になります。
差押えは、いきなり始まりません
差押えに至るまでには段階があります。
- 返済の遅れ → 電話・書面での督促
- 督促の継続 → 一括請求（期限の利益の喪失）
- 裁判上の手続き（訴訟・支払督促）
- 債務名義（判決や仮執行宣言付支払督促など）の取得
- 差押えの申立て
- 債権差押命令が会社に送達
3の段階で裁判所から書類が届きます。ここを無視すると、ほぼ自動的に6まで進みます。
逆に言えば、裁判所からの書類が届いた時点で動けば、まだ間に合います。 放置だけが、確実にバレる道です。
② 退職金の差押え
民事執行法152条2項は、退職手当についても定めています。
２ 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない。
つまり退職金も4分の1までが対象です。この場合も差押命令は会社に送達されるため、知られます。
在職中に退職金が差し押さえられることもあります。 「退職していないから関係ない」とは言えません。
③ 債務整理の手続き｜種類によって扱いが違う
ここが、多くの方が誤解している部分です。
| 手続き | 裁判所 | 勤務先への通知 | 官報 |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 通さない | 原則なし | 載らない |
| 個人再生 | 通す | 原則なし（※） | 載る |
| 自己破産 | 通す | 原則なし（※） | 載る |
※ 勤務先から借入がある場合、勤務先も債権者として手続きに含まれるため、知られます。
任意整理は、裁判所を通しません
任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉する手続きです。裁判所が関与しないため、勤務先に書類が届くことはありません。官報にも掲載されません。
弁護士が受任通知を出した時点で、債権者からの直接の督促は止まります。
個人再生・自己破産でも、勤務先に通知は行きません
裁判所から勤務先へ通知が行く仕組みは、原則としてありません。
ただし例外があります。 勤務先から借入をしている場合（社内貸付、従業員向け融資など）、勤務先も債権者の一人です。債務整理ではすべての債権者を対象にする必要があるため、この場合は必ず知られます。
また、自己破産で退職金見込額を証明する必要がある場合、勤務先に退職金見込額証明書の発行を依頼することがあります。この依頼が、きっかけになる可能性はあります。
④ 社内貸付・社内預金・財形貯蓄
勤務先が関係する金銭の制度を利用している場合、これは避けられません。
- 社内貸付・従業員向け融資：勤務先が債権者。債務整理の対象に含める必要があります
- 社内預金・財形貯蓄：資産として扱われます。自己破産の場合、一定額を超える部分は処分の対象になり得ます
これらに該当する方は、最初の相談時点で必ず弁護士に伝えてください。 手続きの選び方が変わります。
⑤ 官報｜心配されるほどの経路ではありません
個人再生と自己破産は、官報に公告されます。ここを強く心配される方が多いのですが、実務上、官報が原因で勤務先に知られることは、まず起きません。
理由は単純です。
- 官報を日常的に読んでいる人は、ほとんどいません
- 掲載されるのは氏名・住所・手続きの種別で、検索性の高い形ではありません
- 企業が従業員の官報掲載を確認する仕組みは、一般的にはありません
官報を定期的にチェックしているのは、金融機関や一部の事業者です。勤務先の人事担当者が個人の官報を見ている、という状況は現実的ではありません。
なお、任意整理であれば官報にも載りません。
⑥ 本人の言動・郵便物
制度とは関係のない、最も日常的な経路です。
- 督促の電話を職場で受ける
- 債権者から勤務先に電話がかかる
- 自宅に届く郵便物を家族が見る
- 本人が同僚に話す
弁護士に依頼した時点で、督促は止まります。 受任通知が債権者に届くと、貸金業法により、債務者への直接の取立てが制限されるためです。
「督促が止まる」こと自体が、バレるリスクを下げる最大の効果です。
「バレたくない」なら、順序が逆になっています
ここまでを整理すると、こうなります。
| やること | 結果 |
|---|---|
| 放置する | 督促 → 訴訟 → 給与差押え → 確実に知られる |
| 任意整理を選ぶ | 裁判所を通さない → 勤務先に通知なし → 知られない可能性が高い |
「バレたくないから何もしない」という判断が、最も確実にバレる結末につながります。
不安の中身が「会社に知られること」であるなら、早い段階で任意整理を検討するほうが、目的に合っています。 差押えまで進んでしまうと、選択肢がなくなります。
借入以外の資金の作り方についてはお金が足りないときに使える公的制度7つにまとめています。
よくある質問
Q1. 差押えが始まってしまいました。もう止められませんか。
状況によります。民事執行法153条は、執行裁判所が申立てにより差押命令の全部または一部を取り消すことができると定めています。また、債務整理の手続きによって差押えが中止・失効する場合もあります。手続きの選択と時期が結果を左右するため、速やかに弁護士にご相談ください。
Q2. 差押えを理由に解雇されますか。
給与の差押えを理由とする解雇は、一般に合理性を欠くと考えられます。ただし、就業規則の定めや職種によって事情が異なる場合があります。個別の判断については、弁護士にご確認ください。
Q3. 転職すれば差押えを避けられますか。
一時的に差押えが空振りになることはありますが、債務そのものは残ります。債権者が新しい勤務先を把握すれば、あらためて差押えの申立てが可能です。根本的な解決にはなりません。
Q4. 家族に知られずに手続きできますか。
任意整理であれば、裁判所の手続きがなく、書類の郵送先を弁護士事務所にできる場合があります。個人再生・自己破産は必要書類が多く、同居家族の協力が必要になる場面があります。手続きの選択時に、この点を相談してください。
Q5. 借入が1社だけでも債務整理できますか。
できます。任意整理は債権者ごとに手続きを選べるため、1社のみを対象とすることも可能です。
Q6. 官報に載った記録は、いつまで残りますか。
官報そのものは記録として残ります。ただし前述のとおり、これが原因で勤務先に知られる可能性は実務上ほとんどありません。心配すべき対象は官報ではなく、差押えです。
給与の差押えに至ったとき、勤務先に実際に何が届くのかは給与差押えは会社に何が届くのか｜通知の中身とその後の流れで、書類の中身と金額の計算まで整理しています。
借入れの申込み時に勤務先へ電話が来る「在籍確認」については、実際に何が話されるのかを在籍確認の電話は何と言われてかかってくるのかに整理しました。伝わる情報は、想像されているより少ないという内容です。
まとめ
要点は3つです。
- 会社に確実に知られるのは「給与の差押え」。裁判所から勤務先に命令が送達されるため、避ける方法はありません
- 差押えは、債務整理をしたから起きるのではなく、放置したから起きます。順序を取り違えないでください
- 任意整理は裁判所を通さないため、勤務先への通知も官報掲載もありません。「知られたくない」という目的には、最も合致します
裁判所から書類が届いた段階なら、まだ間に合います。届いたものを開封しないまま放置することだけは、避けてください。
出典（確認日：2026年9月15日）
民事執行法 第145条（差押命令）／第152条（差押禁止債権）／第153条（差押禁止債権の範囲の変更）／e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
※本記事は制度の一般的な仕組みを解説したものです。個別の事案における見通しや手続きの選択については、弁護士にご相談ください。本記事の内容は、サザン法律事務所 弁護士 桑原佳祐の監修を受けています。
